インテル、連邦プライバシー法草案を公開 −イノベーション促進には連邦統一ルールが必要—


インテル、連邦プライバシー法草案を公開 −イノベーション促進には連邦統一ルールが必要—

インテルが、企業および非営利団体を対象とする個人データ保護のための連邦法草案を公開し、意見を募集している。

コンピューティングパワーと分析技術の飛躍的な向上により、精密医療、運転補助、生産性向上、生活の安全などの分野でのAIなど新技術活用が期待される一方、これらの新技術活用におけるプライバシー保護の必要性も高まっていることから、同社は、自由・イノベーション・起業家精神というアメリカの基本価値と調和するプライバシー保護法制の必要性を訴え、州ごとのパッチワークのような法律ではなく、連邦法による統一ルールがイノベーションのポテンシャルを最大限に発揮するために必須であると主張する。

同社は、世界のプライバシー法制は、OECDの「公正情報実施原則」(Fair Information Practice Principles)が基調をなしているとし、同社草案もこれを範とした。草案の概要は以下の通り。
(1) 個人データ利用に伴うリスクを個人に正確に知らせ、リスクを知った上での同意を求めること
(2) アルゴリズムの正確さを保証するためのデータの正確性の確保
(3) 個人データ利用の目的を特定すること
(4) 開示先における個人データ利用の的確なコントロール
(5) 合理的なデータ保護措置
(6) 個人データ利用に関する情報公開・情報提供の徹底
(7) 個人による個人データコントロールの促進
(8) 遵守立証責任(説明責任)の原則
同社草稿は、法執行機関としてFTC(連邦取引委員会)を想定し、連邦司法長官(Attorney General)には、FTCを監督する役割を期待している。

アメリカが消費者プライバシー法を制定して以来、米国テクノロジー業界では州法の乱立によるイノベーション阻害を懸念し、個人データ保護に関する連邦法による統一ルールの制定を求める動きが本格化している。

https://usprivacybill.intel.com/

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