米TechGiantは連邦法によるプライバシー保護を支持


【ブリュッセル・10月25日】ブリュッセルの欧州議会で今週開催されたICDPPC(International Conference of Data Protection and Privacy Commissioners)第40回総会は、水曜日から民間企業を加えて発表・討議が行われた。
アップルのティム・クック会長が連邦法による個人データ保護を支持する考えを示したのに続き、フェイスブックのエリン・イーガンCPOもこれを支持する考えを示した。グーグルのケント・ウォーカー上級副社長は、これまでも連邦法による共通規制を主張してきたと発言、マイクロソフト副社長で、以前FTCのコミッショナーでもあったジュリー・ブリル副社長は、2005年以来プライバシー保護のための連邦法の必要性を主張し続けており、今後もこの主張を強めていくと語った。ブリル副社長は、GDPRは企業としてプライバシー保護のために何をすべきかを明らかにした、とくに、透明性、データアクセス、アカウンタビリティのルールを明らかにした功績は大きいと評価し、アメリカこのようなルールを立法化すべきであるとの考えを示した。
木曜日に演壇に立ったプライバシー担当欧州委員のヴェラ・ヨウロヴァー氏とはこれらの発言を歓迎した。CNIL議長イザベル・ファルケ=ピエロタン氏は、これら各社のデータ保護と倫理への取り組みを高く評価すると述べた。その一方で、オバマ政権のスタッフを務めたアニタ・アレン氏は、現時点で連邦議会では包括的なプライバシー法への取り組みは目立っていないと述べる一方で、今や社会インフラともいえるSNSと消費者との力の不均衡を警戒すべきだと主張した。
テック・ジャイアントの幹部がこれらの発言をするたびに、各国データ保護監督機関と民間企業からの出席者約1,000名で満席の欧州議会議場からは大きな拍手が起こり、カリフォルニア州消費者プライバシー法の成立を受け、州法の乱立によりアメリカの個人データ規制が混乱することを警戒し、連邦法による共通ルールへの期待を高めている世界のプライバシー業界の大きな世論が見えてきた。

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