プライバシー・シールド第2回年次レビューで共同声明−結論は年内に−


プライバシー・シールド第2回年次レビューで共同声明−結論は年内に−

2018年10月19日に、二日間にわたるEUとアメリカの間でのプライバシー・シールドの第2回年次レビューに関する共同声明が発表された。プライバシー・シールドは、2016年に開始された大西洋をまたぐデータ保護の枠組みであり、これを基に、欧州委員会はEUとアメリカ間での十分性を決定している。法的強制力を伴う遵守義務を負いこれを利用している企業は4000社近くに上っている。

アメリカ政府が「プライバシーと市民の自由を監視する独立委員会」の要員を補充したことや、プライバシー・シールドのオンブスパーソンを任命したことを確認したものの、EU、アメリカの双方が、恒久的な次官の指名の早急な推進の必要性を認識した。

また、最近のプライバシーに関する事件に鑑み、市民を保護し、デジタル経済の中での信頼を保証するために、強力なプライバシー法制の執行の必要性を再確認した。

今後、アメリカとEUの職員は作業を続けるが、欧州委員会が、プライバシー・シールドが機能しているかについての見解を含む報告書を年内に提出する見通しである。

http://europa.eu/rapid/press-release_STATEMENT-18-6157_en.htm

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