日本の十分性決定への意見、地理的範囲等を審議:第3回欧州データ保護会議(EDPB)総会が開催


日本の十分性決定への意見、地理的範囲等を審議:第3回欧州データ保護会議(EDPB)総会が開催

9月25日、26日に渡り、欧州データ保護会議(European Data Protection Board: EDPB)の総会が開催された。EDPBは、GDPRの解釈運用について欧州委員会に意見を述べる権限を持つ諮問機関としてGDPRに位置づけられ、GDPR施行に伴い、旧「29条データ保護作業部会」が改組された組織で、EU加盟国データ保護監督機関の代表などから構成される。

今回の総会では、欧州委員会より9月5日に提案され、EDPBの意見を求められている「日本に対する十分性決定のドラフト」に関する議論が行われた。V?ra Jourov?欧州委員会コミッショナーも参加した会合では、EDPBは「EUの個人データの保護だけでなく、十分性決定ドラフトの広範囲な影響を考慮する」ことを決定したとのことである。今後、徹底的にレビューされた後に意見が提出される見込みである。

その他、本総会では、DPIAリストの一般的基準を確立するための22の意見が合意・採択された。GDPR35条によれば、EDPBは高いリスクを生み出しやすい業務タイプのリストを作成・公表し、DPIAが必要な処理の種類を明確化することが求められている。

更に、GDPRが適用される地理的範囲の解釈を提供するガイドラインのドラフトが採択された。同ガイドラインは、管理者と処理者がEU外にある場合のGDPR適用に関するもので、代理人の指名についても含む内容であり、欧州(ヨーロッパ)で事業活動を行う日本企業にとっては重要な意味を持つことになる。このドラフトについては、今後、パブリック・コメントが募集される。

e-evidence 規則に関する意見も採択された。EDPBは、EUのデータ保護法との整合性をとり個人のデータ保護権を十分に保護することを強調している。

https://edpb.europa.eu/news/news/2018/press-release-third-plenary-session-eu-japan-draft-adequacy-decision-dpia-lists_en

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