米国商工会議所がプライバシー原則を公表


米国商工会議所がプライバシー原則を公表 −消費者と産業の利益のための統一的な連邦プライバシーフレームワーク採用を提案−

2018年9月6日に「米国商工会議所プライバシー原則」が公表された。それは、イノベーションの推進と経済成長、そして、責任と透明性のあるデータ利用の重要性に焦点を当てたものであり、「明確で同一の規定・規則が消費者や産業に最善の結果をもたらすであろう」と結論づけている。

米国商工会議所プライバシー原則の概略の一部を以下に示す。
●連邦規模のプライバシーフレームワーク
消費者や産業は、様々で一貫性のない州法群に途方に暮れている。統一的な連邦プライバシーフレームワークを採用すべきである。
●効率的で協調的な遵守を推進する法執行
産業が要員等の資源をプライバシー保護に投入することが、消費者と産業の利益になるのである。政府が罰則を果たす前に、産業がプライバシー遵守での欠点を直す機会が与えられれば、透明性や産業と規制当局の協調が進むであろう。この理由で、連邦プライバシーフレームワークには訴追する権利を作るべきではない。訴追により、企業の要員資源が、消費者保護のためにならないところに引き剥がされてしまうことになる。
●国際的なリーダーシップ
自由な国際的データ流通は消費者や経済成長や交易を推進するので、これを推進すべきである。
●データセキュリティと侵害通知
リスクベースのデータセキュリティと侵害通知の条項をプライバシーフレームワークに入れるべきである。これにより、消費者は一貫性のある保護を受けられるだけでなく、50州の様々な法律の違いから発生する複雑さやコストから解放される。

https://www.uschamber.com/press-release/us-chamber-releases-privacy-principles

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