日・EU首脳が個人データ保護で共同声明


日・EU首脳が個人データ保護で共同声明

7月6日、ヨーロッパのユンケル委員長と安倍総理がブリュッセルで、日・ヨーロッパ間の個人データ保護に関する共同声明を発表した。

同声明では、情報の自由な流通は,世界経済及び発展を促進するための基本的な原則であるとの認識のもとに、基本的な権利として,高いレベルのプライバシー及び個人データの安全性を確保することの重要性を強調し、日欧それぞれのプライバシー法制、すなわちヨーロッパの一般データ保護規則(GDPR)及び日本の個人情報保護法を前提に,相互の信頼感が醸成されつつあると表明した。

欧州委員会は今年1月に、十分な個人データ保護措置を提供する第三国として個人データの移転を例外的に認める「十分性認定」の対象として、日本を検討する方針を既に明らかにしており、今回の声明により、日本に対する十分性認定の検討が本格的に進むことが期待される。

ただ、筆者が政府関係者に取材したところによると、十分性認定にむけた詳細な協議は今後開始される模様で、2018年5月25日のGDPR施行までに日本がGDPR第45条に基づく十分性認定を受けられるかどうかについては予断を許さない。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000270696.pdf

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