GDPR関連報告書の公開相次ぐ


GDPR関連報告書の公開相次ぐ
7月23日に個人情報保護委員会(PPC)より「個人識別符号に関する海外・国内動向の調査研究報告書」「諸外国の個人情報保護制度に係る最新の動向に関する調査研究報告書」が公開された。5月25日のGDPR施行に合わせて、経済産業省や総務省からも、以下の関連する報告書が公開になっている。

1.個人情報保護委員会
○ 個人識別符号に関する海外・国内動向の調査研究報告書
個人識別符号の意味する範囲と法的定義につき、アメリカ、カナダ、シンガポール、EUを中心とした海外動向を調査。ここで、個人識別符号とは、概略「特定の個人の特徴を電子計算機の用に供するために変換した文字、番号、記号その他の符号」「(サービスの)利用者若しくは購入者等ごとに異なるものとなるように割り当てられ、特定の利用者若しくは購入者等を識別することができるもの」を意味する。監視カメラや生体認証の動向なども含まれている。
https://www.ppc.go.jp/files/pdf/201803_kojinshikibetsu_fugou.pdf

○ 諸外国の個人情報保護制度に係る最新の動向に関する調査研究報告書
アメリカ、カナダ、中国等の13か国(EU加盟国は含まれていない)、OECD等の3国際機関につき、個人情報保護に係る法制度、監督機関、漏洩時の報告、安全管理措置、紛争処理、越境移転などにつきまとめた報告書。冒頭に一覧表による整理が行われている。
https://www.ppc.go.jp/files/pdf/201803_shogaikoku.pdf

2.経済産業省
○ 平成29年度EUとの規制協力を推進するための調査(情報の自由な流通及びサイバー空間の公平と平等の確保に向けた調査)
プライバシーやセキュリティ等の措置に配慮しつつ、情報の自由な流通体制を確保するため、(1)データ利活用に関するルール整備や、(2)プライバシーを保護しつつ円滑な個人データの越境移転を可能とする仕組み作りに関して、EUを中心に調査。越境移転の部分では、中国やASEAN諸国・インドに関しても調査されている。
http://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/connected_industries/pdf/gdpr02.pdf

3.総務省
○ EU各国における個人情報保護制度に関する調査研究報告書
EU各国(ベルギー、ドイツ、フランス、アイルランド、イタリア、ポーランド、イギリス)につき、個人情報保護制度、GDPRへの対応状況、GDPR施行前での公的機関等の運用実態、等についての調査報告
http://www.soumu.go.jp/main_content/000545719.pdf

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