BizRisコンテンツのご案内

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担当者のお悩みの例

日々の業務が忙しくて、プライバシー保護や情報セキュリティ分野の必要な情報収集を独自で行う時間的余裕が残念ながらない。担当者として、海外のプライバシー保護法制の動向や当局の取締り状況、摘発事例などの最新情報を把握したいところだが、そのような情報ソースは国内外に拡散しており、英語のような外国語情報サイトも多いため、短時間で効率の良い情報収集をするには限界がある。数ある情報のなかでも、日本企業にとって重要性の高い情報(事実)を中心に、正確に、網羅的に、迅速に、適切なボリュームで、かつ日本語で読めるのであれば、担当者としてこんなに助かることはない。そんな便利な日本語情報サイトがあったらなあ・・・

そんな折、BizRisの有料会員になれば、頻繁に更新されているニュース記事を、過去のものも含めて無制限で閲覧できることを知った。日本や米国の弁護士の有資格者を含めたコンプライアンス分野のコンサルタントや、ITやセキュリティ分野の技術専門家が、数ある国内外の情報ソースから信頼できる内容のみを取捨選択し、執筆・編集している「ニュース記事」は、日本企業目線で作成されており、読みやすく実務に役立つ情報が盛り沢山だ。これを使えば担当者として、必要な信頼性のある情報にいつでもアクセスできる。自分の負荷軽減だけでなく、会社として適時適切な対応もできちゃうな。

このように解決できます

BizRisのニュース記事は、GDPRやCCPAなどに関する日本企業数百社への対応実績を持つ専門家集団が実務経験に基づき、日本企業に重要なトピックに特化して情報発信しています。その中にはコンプライアンスといった企業の「守り」に関する内容だけでなく、データ利活用といった「攻め」についてもカバーしており、日本企業の正確な意思決定の一助となるように、高品質な内容を提供しており、現在1,700社を超える皆様にご活用いただいております。

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担当者のお悩みの例

日々の業務が忙しくて、プライバシー保護や情報セキュリティ分野の必要な情報収集を独自で行う時間的余裕が残念ながらない。担当者として、海外のプライバシー保護法制の動向や当局の取締り状況、摘発事例などの最新情報を把握したいところだが、そのような情報ソースは国内外に拡散しており、英語のような外国語情報サイトも多いため、短時間で効率の良い情報収集をするには限界がある。数ある情報のなかでも、日本企業にとって重要性の高い情報(事実)を中心に、正確に、網羅的に、迅速に、適切なボリュームで、かつ日本語で読めるのであれば、担当者としてこんなに助かることはない。そんな便利な日本語情報サイトがあったらなあ・・・

そんな折、BizRisの有料会員になれば、頻繁に更新されているニュース記事を、過去のものも含めて無制限で閲覧できることを知った。日本や米国の弁護士の有資格者を含めたコンプライアンス分野のコンサルタントや、ITやセキュリティ分野の技術専門家が、数ある国内外の情報ソースから信頼できる内容のみを取捨選択し、執筆・編集している「ニュース記事」は、日本企業目線で作成されており、読みやすく実務に役立つ情報が盛り沢山だ。これを使えば担当者として、必要な信頼性のある情報にいつでもアクセスできる。自分の負荷軽減だけでなく、会社として適時適切な対応もできちゃうな。

このように解決できます

BizRisのニュース記事は、GDPRやCCPAなどに関する日本企業数百社への対応実績を持つ専門家集団が実務経験に基づき、日本企業に重要なトピックに特化して情報発信しています。その中にはコンプライアンスといった企業の「守り」に関する内容だけでなく、データ利活用といった「攻め」についてもカバーしており、日本企業の正確な意思決定の一助となるように、高品質な内容を提供しており、現在1,700社を超える皆様にご活用いただいております。

31ヵ国・地域
(1) Argentine (アルゼンチン)(11) Indonesia (インドネシア)(21) Philippines (フィリピン)
(2) Australia (オーストラリア)(12) Israel (イスラエル)(22) Qatar (カタール)
(3) Brazil (ブラジル)(13) Japan (日本)(23) Russia (ロシア)
(4) Cambodia (カンボジア)(14) Kenya (ケニア)(24) Singapore (シンガポール)
(5) Canada (カナダ)(15) Korea (韓国)(25) South Africa (南アフリカ)
(6) China (中国)(16) Macau (マカオ)(26) Switzerland (スイス)
(7) Dubai (ドバイ)(17) Malaysia (マレーシア)(27) Taiwan (台湾)
(8) EEA (GDPR)(18) Mexico (メキシコ)(28) Thailand (タイ)
(9) Hong Kong (香港)(19) Myanmar (ミャンマー)(29) Turkey (トルコ)
(10) India (インド)(20) New Zealand (ニュージーランド)(30) US {アメリカ(カリフォルニア)}
(31) Vietnam (ベトナム)
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担当者のお悩みの例

毎日忙しいので、BizRisに自らアクセスしてニュース記事などを見に行く時間がなかなかとれない。せめて直近1週間の重要情報を、分かりやすくコンパクトにまとめて定期的にメールで知らせてもらえると助かるのになあ。そうすれば通勤時間中に毎週の更新分(差分)のみを効率良くチェックできて、必要があれば社内関係者へのメール転送もできるし、社内での情報共有もしやすいんだけど・・・メールマガジンの配信サービスがあったらいいのになあ・・・

そんな折、BizRisの有料及び無料会員になれば、過去1週間分の更新コンテンツをメルマガとして毎週水曜に配信されていることを知った。少なくとも週次で、プライバシー保護や情報セキュリティ分野の必要な情報がキャッチアップできて、ニュース記事だけではなく、セミナーやキャンペーンの案内といった有用情報も含まれているので、1週間の概要把握はこれで全部できちゃう。もっと詳しく知りたい場合は、都度BizRisのWebサイトに見に行けばいいので、これだと効率がいいな。

このように解決できます

BizRisのニュース記事は、GDPRやCCPAなどに関する日本企業数百社への対応実績を持つ専門家集団が実務経験に基づき、日本企業に重要なトピックに特化して情報発信しています。その中にはコンプライアンスといった企業の「守り」に関する内容だけでなく、データ利活用といった「攻め」についてもカバーしており、日本企業の正確な意思決定の一助となるように、高品質な内容を提供しており、現在1,700社を超える皆様にご活用いただいております。

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担当者のお悩みの例

ベトナムに社内のEC事業部が進出することになったが、当初はスモールスタート且つネットワーク遅延もそれほどないため、ECサイトは日本本社のものを使わせたいと思っていた。しかしデータローカライゼーション規制があるというのを小耳に挟んだが本当に大丈夫なのだろうか?と事業部の担当者から相談があった。確かにベトナムのデータローカライゼーションは聞いたことがあるが、弁護士の先生に丸腰でいきなり相談する前に事前に自分でも出来る限り調べた上で、論点を整理してから相談したい。

何か勉強するのにいいドキュメントはないかなぁ。と思っていたところ、BizRisの有料会員だとホワイトペーパーが読めることを思い出した!

うん。これなら事前に論点を整理した上で弁護士の先生に相談できるぞ!

このように解決できます

BizRisではプライバシー保護専門の弁護士/先生方やITセキュリティの専門家の視点からのホワイトペーパー、さらに重要な判決や制裁事例などの論説・解説等を有料会員の皆様向けに掲載しています。加えて、GDPRの逐条解説やガイドラインの日本語仮訳など、皆様がより「専門知識を掘り下げる」ために必要なコンテンツを多数取り揃えております。

上記の例のベトナムのみならず、今後も様々なコンテンツを充実させて参ります。

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担当者のお悩みの例

プライバシー保護規制の対応を進めていくと具体的な疑問が次々と出てくる。例えば下記のような疑問。

・海外販社の従業員データを本社に共有しているけどその場合の管理者・処理者ってどう整理するのだろうか。
・大規模な個人データ処理って具体的にどのくらいから大規模と言えるのか
・従業員データの処理に関する適法根拠ややめた後はすぐ削除しないといけないのか
・個人データのセキュリティ対策をどの様方法で決定したらいいのか
・保管期限が過ぎた個人データについてバックアップデータまで削除しないといけないのか
・暗号化が要求されるような具体的なケースやどの様な暗号化手段が一般的に利用されているのか

これら具体的な内容について専門家から実務的な観点で解説してもらいたいな。しかし、これらの内容ってどこの会社でも悩むことだから専門家へ聞くもの躊躇するな

このように解決できます

実務対応あるあるでは、IIJが多くの企業様向けにプライバシー保護規制対応のコンサルティング(BizRisアドバイザリーサービス含む)を行う中で、プライバシー保護規制の対応を実践している企業の担当者様から多く寄せられる実務的に悩まれていることや法解釈の疑問などに対してIIJが回答した内容を掲載※しています。
※2020年9月時点で120件登録済みで今後順次拡充予定

実務担当者目線で書かれた具体的でリアルな質問に対する回答を閲覧することで自社対応の実務に役立てることができます。
※お客様の機密データを排除しかつお客様を特定できないように加工しています

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担当者のお悩みの例

食品流通業であるわが社は日本で自宅でできる本格フレンチや本格イタリアンのミールキットデリバリービジネスで一定の成功を収めている。

日本食ブームにのって、米国に和食の料理教室、自宅で簡単に本格的な和食が作れるミールキットのデリバリービジネスを来年度から展開することになった。調査の結果LA近郊からビジネスを始めることになった。ところが、カリフォルニア州では最近施行されたCCPAなる怖いプライバシー保護法があると小耳にはさんでいる。とはいえ、事業展開の予算は限られているため、出来る限り自分たちでできることは実施したい。まずはCCPAを勉強して、法律の適用対象となるのか?どのような対応が必要なのか?を知ったうえで適切な対応を進めていきたい。そんな折、BizRisの有料会員ならCCPA対応テンプレートが手に入ることをしった。このテンプレートは50万円(税別)だが、2020年10月9日のBizRisリニューアル以降は有料会員ならこのテンプレートが無料でダウンロードできるようになるとのこと!

早速、ダウンロードしてみたところ、CCPAの解説、適用対象チェックリスト、プライバシーポリシーのテンプレートやCookie対応でやるべきことがステップ毎に示された手引きなど必要な対策とツールがすべて入っていた。これは使える!わからなければアドバイザリーサービスで相談すればよいし、まずは自社で頑張ってやってみよう!

このように解決できます

BizRisでは、実務に役立つ各国規制対応のテンプレート類と対応の手引きを公開しています。各種法規制の解説や自社がその法律の適用対象となるのか?プライバシーポリシーのテンプレートやその他対応しなければならないIT対応など必要な対策とツールをパッケージにしています。従来有料会員でも追加費用をお支払い頂いて購入頂いていましたが、2020年10月9日のリニューアルより、有料会員の皆様はすべて無料でご利用頂けるようになりました。

BizRisはこれからも自社で安価にご対応頂けることをバックアップしてまいります。是非ご活用くださいませ。
※もし、自社対応でわからないことがございましたら、お気軽にアドバイザリーサービスをご利用ください。

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担当者のお悩みの例

製造業であるわが社は欧州の英国、ドイツ、フランス、ベルギー、オランダ、スペイン、イタリア、ポーランドに展開している。英国が2020年12月末に移行期間を終えてEUから完全に離脱するが、欧州の全拠点ともドイツのOffice365を使っている。Brexitによって何かしなければならないのか?を調べたいが、弁護士の先生に大げさに聞くほどでもないが、自分で調べるのは時間がかかりそう。あ!そういえばBizRisにアドバイザリーサービスがあった。IIJのメンバーには弁護士もいるし、必要な場合は各国のプライバシー保護専門の弁護士先生にも問い合わせてもらえる。

ということで問い合わせたら、ものの15分の時間消費で明確な回答を得た。安い!早い!便利!

このように解決できます

BizRisでは、様々な業種業態のお客様から日々実務上のお悩みを受付け、弁護士を含む専門のコンサルタントが回答しております。そのため、プライバシー保護における日本企業の実務上のお悩みは我々にナレッジとして蓄積されているため速やかに回答できる質問項目が多々あります。多くのお客様から同様のご質問を受けた場合には後日お客様個別の事情を除いた一般的な「実務対応あるある」として公開いたしますので、ご質問前に「実務対応あるある」をご覧頂くのも費用を抑える上で有用かと思います。さて、ご質問を頂いたら回答にかかる時間をお見積りし、事前にお知らせするため、幾ら費用がかかるのか明確です。費用にご了解のもと、ご依頼頂ければ、できるだけ速やかに回答いたします。但し、質問事項が大量であったり、お客様のビジネスの事情や組織の事情を深く勘案しなければならない場合は、アドバイザリーサービスではなく、お客様専任のプロジェクトメンバーをアサインした方が安価になる場合があります。この辺りは回答にかかる時間のお見積りの際に、必要な場合は代替案もご提示いたします。明朗会計で、安い!早い!便利!なアドバイザリーサービスをご活用ください。

概要版(グローバル・オーバービュー)

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担当者のお悩みの例

うちの会社の海外進出先は多数あり、各国でプライバシー保護法制が成立しているらしい。このため日本本社として、今やGDPRやカリフォルニア州消費者プライバシー法(CCPA)、中国CS法だけ抑えていれば良いという状況ではなくなってしまった。以前は社内から問い合わせの殆どが、「GDPR、米国、中国、タイ、ブラジルなどで現地でどう対応すべきか分からないので教えて欲しい」という内容だった。ただ最近は、問い合わせの対象が全世界に広がりつつある。そもそもどこの国でプライバシー保護法制が執行されていて、どんな内容で、国毎にどのような違いがあるのか、また本社としてどう対応べきか、最低限の情報収集をしたくても、そもそも原文が現地語であるため自分達で調べるには限界がある。ましてや、マンパワーに余裕があるわけでもなく、外部の弁護士事務所に逐一お願いできるほど予算が潤沢なわけでもない。重要ポイントを中心に日本語で手軽に情報収集できないかなあ・・・

そんな折、BizRisの有料会員になれば、日本企業の関心の高い①31ヵ国・地域、②17調査項目について、世界のプライバシー保護法制の最新動向について、レポートを入手できることを知った。更にうれしいことには、このレポートは四半期毎に更新されるので、世界の最新動向をタイムリーに効率良く把握できちゃう。最低限これさえあれば、日本本社として知っておくべき世界の潮流をキャッチアップできるし、適切な判断や必要な社内連携が可能になりそうだ!!制裁金や集団訴訟等の潜在リスクが海外で高まっていることもあり、社内外への説明時に基礎資料としても使えそうだな・・・

このように解決できます

対象となる①31ヵ国・地域、②17調査項目の選定基準は、日本企業数百社への対応実績に基づくものであり、正確性を期すため、外部の法律事務所の協力も得て共同作成しています。概要版(グローバル・オーバービュー)の内容は、「a. プライバシー保護法制のグローバルマップ」、「b. 各国毎のプライバシー保護法比較一覧表」、「c. 31 カ国・地域毎の個別レポート」の3部で構成されており、特に「b. 各国毎のプライバシー保護法比較一覧表」では、俯瞰的に各国のプライバシー保護法制の相違点を把握することができ、自分の関心の高い国や調査項目のみを抽出することで、相対的な比較分析が簡単にできます。このため貴社で海外子会社管理を行ううえで、例えば監査対象選定時の優先順位付けなどに活用頂けます。

31ヵ国・地域 17調査項目
(1) Argentine (アルゼンチン) 適用法律・ガイドライン等
(2) Australia (オーストラリア) 個人情報の定義・規制
(3) Brazil (ブラジル) センシティブデータの定義・規制
(4) Cambodia (カンボジア) 適用範囲及び重要な適用除外
(5) Canada (カナダ) 域外適用の有無
(6) China (中国) Privacy Noticeの要否と記載内容
(7) Dubai (ドバイ) 個人情報の取得、処理、移転に同意が必要か
(8) EEA (GDPR) データ本人の権利行使規定の有無
(9) Hong Kong (香港) 保存期間
(10) India (インド) データ処理を委託する際の要件、データ処理契約の要否・内容、様式の有無・内容
(11) Indonesia (インドネシア) 国外移転規制の有無、移転するための内容、契約で移転する場合における様式の有無・内容
(12) Israel (イスラエル) データブリーチの定義と必要とされる対応
(13) Japan (日本) データローカライゼーションの有無・内容
(14) Kenya (ケニア) (14-1) DPO設置義務の有無
(15) Korea (韓国) (14-2) その他、管理者として負うべき義務の主要項目
(16) Macau (マカオ) (15) 罰則
(17) Malaysia (マレーシア) (16) 改正の動向等
(18) Mexico (メキシコ) (17) クッキーに関する各国規制
(19) Myanmar (ミャンマー)
(20) New Zealand (ニュージーランド)
(21) Philippines (フィリピン)
(22) Qatar (カタール)
(23) Russia (ロシア)
(24) Singapore (シンガポール)
(25) South Africa (南アフリカ)
(26) Switzerland (スイス)
(27) Taiwan (台湾)
(28) Thailand (タイ)
(29) Turkey (トルコ)
(30) US {アメリカ(カリフォルニア)}
(31) Vietnam (ベトナム)
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担当者のお悩みの例

ニュース記事は基本的に事実ベースで作成されているので、もっと踏み込んだ論説や実務上の重要ポイントについて知りたい。特に最近では、改正個人情報保護法やクッキー・プライバシー保護規制への対応について様々な情報発信がされているが、正直情報量が多すぎて混乱しているし、消化不良気味になっている。私が知りたいのは、実際のところ当局の取締り状況はどうなのか、他社はどのレベルまで対応をしているのか、今後の見通しはどうかといった、法規制対応とテクノロジー対応の両面を考慮したプロフェッショナルの客観的・合理的な見解なんだけど、お堅い論文ではなく分かりやすい資料はないかなあ・・・

そんな折、BizRisの有料会員になれば、重要な法改正やマーケット・トレンド、日本企業の関心が高いトピックについて、多方面の有識者による座談会記事や解説記事をダウンロードできることを知った。ダウンロード・コンテンツのボリュームも10ページ程度で、冗長になりがちな内容を重要ポイントのみに絞って分かりやすくまとめている。自社での対応を検討する際に、セカンドオピニオンの一つとしてこれを活用すれば、意思決定や今後の方針を検討する際に役立つし、ベンチマークとして参考になりそうだな・・・

このように解決できます

例えばクッキー規制に関しては、GDPRやCCPA対応の主役であった法務・コンプライアンス部門とIT・情報システム部門だけでなく、Web・デジタルマーケティング部門との連携も必要になっています。「クッキー・プライバシー保護規制対応の最前線」の座談会では、IIJコンサルタントに加えて、日本の個人情報保護法案件及びGDPR対応を含むグローバルコンプライアンス案件を数多く手掛けてきた弁護士と、デジタルマーケティング・ブランディング分野の専門家を招聘し、三者三様の立場で、プライバシー保護規制対応とデータの利活用といった相反する課題について議論しています。他ではなかなか企画できないアクセル役とブレーキ役の外部有識者にも協力頂いて、旬の話題について、豊富な知見に基づいた深い議論を今後も紹介していきます。

タイトル 公開日
① 全世界で強化される“Cookie規制” 日本企業はどこまで対応すべき?
② ターゲティング広告におけるゼロクッキーロードの重要性
12月9日
①全世界で強化される“クッキー規制”  日本企業はどこまで対応すべき?
②クッキー規制対応のステップ とは? ~クッキー規制コンプライアンスチェック(簡易版)のご紹介~
6月8日
「クッキー・プライバシー保護規制対応の最前線」座談会 7月3日・10日
コンプライアンスからガバナンスへ-日本企業が備えるべき組織的体制(日本企業におけるDPOとEU代理人) 8月21日
中国サイバーセキュリティ法対応 まずはここから! 9月9日
(仮)デジタルトランスフォーメーション(DX)とデータ保護法コンプライアンス:クッキー同意管理ツール導入時の課題と対策 準備中

動画で学ぶシリーズ

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担当者のお悩みの例

外部セミナーに参加したり、専門書を読んだりして専門知識を習得したいけど、忙しくてなかなか時間が取れない。先日部長に急に呼ばれて、クッキー規制対応を担当するように指示されたけど、正直何から手を付けたらいいか分からない。さあ、困った。とりあえず専門書を5冊ほど買ってはみたが、内容が難しすぎて良く分からないし、これ以上読む気もおきない。担当者として最低限知っておくべき重要ポイントのみを先ずは知りたいけど、コンパクトに説明しているミニ動画ないかなあ。コンプライアンスの分野でそんな動画、聞いたことないなあ・・・

そんな折、BizRisの有料会員になれば、ミニ動画(約5~10分)が見放題であるのをがあるのを知った。自宅からでも通勤時でも好きなときに何度でも視聴できるし、これは助かる。先ずは入門編としてこの動画で超サマリーを把握して、その後必要があれば、eBookやオンラインセミナー、専門書を利用して更に深掘りすることもできる。自分用だけでなく、初級者用として会社でも使えるかも・・・

このように解決できます

「動画で学ぶシリーズ」は概要版、「(オンライン)セミナー」は詳細版となります。「動画で学ぶシリーズ」は「セミナー」ほど網羅的ではありませんが、メリハリをつけてまとめてあり、全体像をスピーディーに、簡単に把握したい場合に非常に便利です。トピックも多岐に渡り、基本情報に焦点を絞り平易にまとめているので、社内研修や部内ナレッジ共有の目的でも利用することが可能です。

タイトル 公開日
クッキーバナー設置の要件 9月14日
クッキー同意管理ツール利用によるグローバル・コンプライアンス戦略の実践
DPOの条件(利益相反に注意!)
中国CS法を知ろう(CS法の解説と執行状況)
実地監査の肝 準備中
世界はこんな規制で溢れている(アジア、中東、南米などの規制・制裁事例紹介)
データ侵害発生時に管理者は何をすべきか?<有事対応について>
(仮)業界別プライバシー保護規制対応のポイント(デジタルマーケティング)
(仮)ISO27701とはなにか
(仮)リスク分析の実際(ISMSの枠組み解説、業務例からENISAガイドラインに沿ってリスク分析するプロセスを解説)
(仮)企業がSNSを利用する際の注意
(仮)中小企業でもできる「データプライバシー保護」の基本
(仮)生体認証とプライバシー保護
(仮)業界別プライバシー保護規制対応のポイント(旅行業)
(仮)業界別プライバシー保護規制対応のポイント(ライフサイエンス)
(仮)業界別プライバシー保護規制対応のポイント(製造業)
(仮)プライバシー保護に関係するISMSの基本
(仮)プライバシー保護のためのセキュリティアセスメントの方法論(概要版)

有料(オンライン)セミナー

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担当者のお悩みの例

最近コロナ禍の影響もあり、様々な(オンライン)セミナーが実施されているけど、理論編だけでなく、実務に特化した応用編のセミナーってあまりないな。特にプライバシー保護規制の分野は、法務・コンプライアンス部門と情報システム・セキュリティ部門が連携しないといけないケースがあるけど、その両方の分野を網羅しているセミナーも少ないな。特に有事の際には会社横断的に対応する必要もあり、そのためには平時から関係者との連携・協業が重要なので、リスクや事象の解説だけでなく、具体策や先進的な取組み事例の紹介もあると、現場の人間としては助かるんだけど。ITセキュリティ対策にも言及しているコンプライアンス・セミナーってないかな・・・

そんな折、BizRisの有料会員になれば、豊富なセミナー・リストから、6回分の無料参加権がもらえることを知った(7回以上は都度購入)。これを利用すれば、プライバシー保護規制対応の最新動向と業界の対応状況について把握できる。講師の顔ぶれを見ても、ITやセキュリティ分野の技術専門家、日本や米国の弁護士の有資格者を含めたコンプライアンス分野のコンサルタント、一般企業の法務・コンプライアンス部出身者、フォレンジック調査専門家など多種多様で、技術力のIIJらしい中身の濃いセミナーが期待できそうだ。

そんな折、BizRisの有料会員になれば、ミニ動画(約5~10分)が見放題であるのをがあるのを知った。自宅からでも通勤時でも好きなときに何度でも視聴できるし、これは助かる。先ずは入門編としてこの動画で超サマリーを把握して、その後必要があれば、eBookやオンラインセミナー、専門書を利用して更に深掘りすることもできる。自分用だけでなく、初級者用として会社でも使えるかも・・・

このように解決できます

日本企業の関心の高いトピックについて、日本企業目線で、日本企業の現場の声を反映させて、日本企業が求める内容を、セミナーとして定期的に実施しています。IIJはGDPR対応当事者として、欧州監督機関と折衝してきた経緯もあり、コンサルティングを受ける立場、そして提供する立場の両方を勘案した上で、現実的・実務的な着地点を意識しながら、お客様にコンサルティングを提供しています。ITセキュリティとコンプライアンス分野の両方に精通したIIJが、皆様の「知りたい」をタイムリーに支援します。

タイトル 公開期間
第1回:今さら聞けないクッキー規制対応のポイント(入門編) 6月3日~12月31日
第2回:新型コロナウイルス対応時に留意すべきプライバシー保護上の重要ポイント 6月3日~12月31日
第3回:EU代理人及びDPOに関する最新動向・執行事例と日本企業に求められる対応 6月10日~12月31日
第4回::各国のクッキー規制動向と日本企業に求められる重要ポイント(理論編) 6月17日~12月31日
第5回:OneTrustクッキー同意管理ツール導入・運用時に日本企業が直面する実務上の課題と対策(実務編) 6月17日~12月31日
第6回:中国サイバーセキュリティ法:日本企業へのリスク、最優先課題と現実的対策(入門編) 6月17日~12月31日
第7回:情報漏洩時の有事対応に関する実務ポイント 7月31日~12月31日
第8回:個人情報保護法改正に伴うターゲティング広告目的のサードパーティー・クッキーへのコンプライアンス対応 9月9日~12月31日
第9回: GDPRの概要と重要な遵守ポイント 9月14日~12月31日
第10回:GDPR対応におけるISO 27701:2019のフレームワーク有効活用 準備中
(仮)プライバシー保護のためのセキュリティアセスメントの方法論
(仮)適法根拠を判断する(同意?契約履行?正当利益?)
(仮)SCCの実践的な使い方
(仮)プライバシーノーティスを書いてみよう(業務例からプライバシーノーティスを起こすプロセスを解説)
(仮)COPPAを知ろう(保護者への情報提供、同意。COPPAのガイドライン解説と執行・訴訟事例)
(仮)CCPAを知ろう
(仮)FTC法を知ろう